こんにちわ、かなりおです。
先日、香川県議会が子供のゲームやネット依存症対策を目的とした条例案についてニュースになりネットで物議を醸しています。
ゲーム“利用時間制限”へ 依存症対策で条例素案に(20/01/10)
条例案には
- ゲームは平日60分、休日90分まで
- 中学生以下のこどもは午後9時以降はゲーム禁止
などの具体的な内容が含まれていることで、ネット上では
- ゲームを禁止いたら勉強するわけじゃない
- 家庭内の話じゃないのか
- eスポーツはどうなるの？
- 香川県議会は頭固い人しかいないようだ
などの批判的な意見が多数のようです。
一見、少し的外れな印象を受けるこの条例案は、本当に「頭の固い香川県」なのでしょうか？
香川県がなぜ『ゲーム1日60分条例』を提案したのか、その背景を考えていきたいと思います。
『条例』とは
条例とは地方公共団体が国の法律とは別に定める自主法です。
地方自治体の議会で議決され、罰則に関しては地方自治法14条第3項の規定により、
- 2年以下の懲役・禁固
- 100万円以下の罰金
などに制限されています。
今回、香川県が検討している『ゲーム時間利用制限』の条例案について、現時点では罰則はなしとされています。
では、なぜ罰則なしの条例案をわざわざ議会で検討しているのでしょうか。
『ゲーム障害（ゲーム依存症）』
WHO（世界保健機関）は2018年6月に公表した国際疾病分類第11版（以下、ICD-11）で『ゲーム障害』を採用しました。
『ICD-11』では
- ゲーム障害は「持続的、反復的なゲーム行動」
- ゲームをすることに対する制御の障害
- 生活上の利益や日常活動よりゲームが優先される
- マイナスの結果が生じていてもゲームが持続、エスカレートする
などの記載があり、これらの行動様式は湖心的、家庭的、社会的、学業的、職業的に著しい障害をもたらすほどに十分に重篤なものである、とされています。
（引用：Wikipediaより一部抜粋）
恐らく、香川県が「ゲーム1日60分条例」を検討しているのには、ICD-11に『ゲーム障害』が採用されたことが関係しているように感じます。
香川県議会の狙い
2013年にアメリカ精神医学会で提言されている「インターネットゲーム障害」は公式の精神疾患として採用するにはエビデンス（証拠）不十分と判定されており、今後の研究が推奨される病態として基準が示されました。
今回、ICD-11で採用された『ゲーム障害』に関しても、現時点では十分はエビデンスがあるわけではありませんが、医学界ではゲームへの依存性が注意喚起されており、香川県議会も『ゲーム障害』という病気があるということを拡散するために、今回の条例案を検討しているのではないでしょうか。
香川県の学力に感しては『全国学力・学習状況調査』の結果では全国平均とほぼ同じであり、極端に学力が低いわけではないので、香川県の学力低下が今回の条例案の理由ではなさそうです。
個人的な意見
僕個人の意見としては、今回の条例案はそれほど悪い物ではないように感じました。
それは「健康を推進するための条例の1つ」と解釈したからです。
ただ、ゲームは子供にとって必要な遊びだとも思います。
僕自身もゲームから学んだことが沢山あるからです。
我が家はスクリーンを使って家族みんなでゲームするくらい、ゲーム大好きです。笑
そのため、『ゲーム1日60分』と具体的な時間制限を設けるのであれば、具体的な医学的根拠が必要になってくるのではないかと思います。
そういえば先日、子供に頼まれてニンテンドースイッチの『ポケットモンスター ソードシールド』を1時間ほどプレイしました（レベル上げ）。
ゲームボーイ時代のポケモンとは違って、画面は非常にきれいで感動しましたが、その分情報量が多すぎて1時間もたずに疲れてダウンしてしまいました。
運動や勉強と同じで、ゲームも子供によっては1時間以上しても平気な子、1時間したら疲れる子がいると思います。
香川県議会の「ゲーム1日60分条例」を馬鹿げた条例とせず、「ゲーム障害」という病態があることを家庭で共有して、お子さんの有意義なゲームライフにつながればと思います。